雨漏り修理で助成金が使える？使える助成金の条件や申請の流れを解説
雨漏りで修理が必要となった際、突然のことなので、修理費用を安く抑えたいと考える方も多いのではないでしょうか。
住宅の雨漏り修理のために、助成金が出るのをご存知でしょうか。
今回は、雨漏り修理の際に活用できる助成金についてご紹介いたします。
助成金を上手に活用し、費用を抑えた修理を実現しましょう。
【この記事でわかること】
- 雨漏りの原因と修理費用相場
- 雨漏り修理が対象となる助成金一覧
- 雨漏り修理が対象となる補助金・助成金手続きの主な流れ
当社、修工舎では雨漏り修繕に関する相談を受け付けております。
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雨漏りの原因と修理費用相場
普段何気なく暮らしている住宅を雨風などの外敵から守ってくれている屋根材は、住宅を構成するものの中でも劣化しやすいものと言えるでしょう。
屋根がダメージを負うことで雨漏りにつながります。では、どのようなダメージが雨漏りにつながりやすいのでしょうか。
屋根の破損による雨漏りの場合
屋根の材質により、状況は異なりますが、経年劣化や災害などにより劣化することで、屋根表面の防水塗料が剥がれ、屋根材にヒビや欠損などが発生します。
その結果、雨漏りが発生してしまうことがほとんどです。
雨漏りの修理は、簡単なケースであれば約15万円で済みます。
一方で特殊な屋根材を使用している場合や雨漏りの範囲が広範囲の場合などは、200万円近くの費用がかかることも想定されます。
板金等の老朽化による雨漏りの場合
板金は金属なので、老朽化しても雨漏りの原因にならないと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、屋根に使われている板金は、木材と釘を用いて屋根と繋がっており、この木材や釘の老朽化が主な雨漏りの原因とされています。
板金等の老朽化による雨漏り修理の場合、約10〜15万円程度の費用がかかります。
雨漏り修理が対象となる助成金一覧
雨漏りを未然に対策することは難しく、修理費用は家計にとっては大きな出費となってしまうため、突然の雨漏りに頭を抱えてしまう方もいらっしゃいます。
そこで、雨漏り修理が対象となる助成金についてご紹介します。
リフォームの一部としての修理
稀なケースではありますが「住宅リフォーム全般の補助」を目的とする助成金を給付する自治体があります。
助成金を活用すれば、雨漏り修理を含めた屋根リフォームを行えます。
しかし、すべての自治体で行われているものではなく、また、対象となる条件も設定されているため、お住まいのある自治体に確認し、自身が対象となっているのか確認してみましょう。
耐震化工事の一部としての修理
「耐震改修工事補助金」というものがあります。
「耐震改修工事補助金」は、防災性向上のための住宅リフォームに関して、国からの補助を受けられるというものです。
住宅リフォーム全般の補助と比較すると、この補助金は、全国各地の多くの自治体で実施されており、対象となる方も多いでしょう。
ここで注意しなければいけない点は、あくまでも防災性向上のためのリフォームのため、単なる雨漏り修理では対象とならない場合があるということです。
例えば、雨漏り修理でありながら、屋根の強度向上を図るリフォームであれば、助成金利用の条件を達成できるでしょう。
一般的に、古い耐震基準（昭和56年以前）で建てられた建造物は、耐震化工事の対象となりやすいです。
お住まいの地域のHPから対象条件などを調べてみましょう。
省エネ・エコリフォームの一部としての修理
雨漏り修理が、省エネかつエコリフォームの対象として認められた場合、国からの助成金を受けることも可能です。
この際対象となるのは、「エコリフォーム補助金」。
エコリフォーム補助金は、環境にやさしいリフォームと認められた場合、助成される補助金のことです。
近年では、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）という、高い断熱性能などを活用した「省エネ」かつ、太陽光発電などを活用した「創エネ」を掛け合わせ、住宅の一次エネルギー年間消費量が概ねゼロになる住まいづくりに注目が集まっています。
屋根の張り替えも、遮熱効果を高めるのに効果的とされており、エコリフォームの対象となり得ます。
しかし、対象となる条件も複雑に設定されていることが多いため、リフォームを検討される際にはまず、条件を隈なくチェックしてみましょう。
対象となれば、外装の工事では、10〜30万円程度の補助となる自治体が多いようです。
住宅の長寿命化の一部としての修理
国土交通省が実施する住宅支援事業のひとつで、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」というものがあります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の耐震性向上等のために行われるリフォームを支援することで、住宅の長寿命化を推進しているものです。
国土交通省が実施している事業のため、全国の方が対象となります。
詳細な条件等は、国土交通省HPよりお問い合わせください。
次世代住宅ポイント制度
次世代住宅ポイント制度は、住宅の新築工事やリフォーム工事に対して、ポイントを発行する制度です。
発行されたポイントは、家電や飲食物等の商品と引き換えられます。
雨漏りの修理を含む、リフォーム工事のみならず、高齢者が住むにあたり、住みやすい住宅へのリフォームや子育てしやすい住宅の新築なども対象となる制度です。
国が行っている制度のため、全国の方が対象になります。
住宅リフォームの場合、上限30万円分のポイントが発行されるため、ご自身のリフォームが対象となるかチェックしてみてください。
こどもエコ住まい支援事業
こどもエコ住まい支援事業は、国土交通省が実施している住宅支援事業です。
・こどもエコすまい支援事業者と契約し、リフォーム工事をする人
・リフォームする住宅の所有者やその家族、また賃借人など
・補助額が合計5万円以上の工事を実施する人
上記のような条件が設けられているのがポイントです。
かつ工事に際しても、以下の条件も設けられており、申請にあたり、かなり条件が複雑なものとなっています。
・該当するJIS認証を受けている製品を利用すること
・熱伝導率が0.052以下のノンフロン製品を利用すること
・性能担保・品質管理体制が3つの類型のいずれかを満たすこと
・最低使用量以上の断熱材を使用する改修であること
雨漏り修理が対象となる補助金・助成金手続きの主な流れ
雨漏り修理が対象となる助成金手続きの主な流れをご説明します。
各制度によって異なるため、流れを把握したあとで、申請したい制度の提示している条件をしっかり確認しましょう。
①利用制度の担当窓口へ事前相談
②制度申込書の提出（審査期間は待機）
③助成金交付決定
④雨漏り修理工事着工
⑤完了報告
⑥交付額決定
⑦請求書の提出
一般的な助成金申請は、上記のような流れになります。
このように、着工前の事前準備・申請が必要となる場合が多く、着工後の申請は対象にならない場合もあるため、助成金を活用したいとお考えの方は、着工前に業者や市の窓口等で相談してみましょう。
さらに、申請に必要な書類は様々あります。
リフォームに使用した塗料等の具体名などを明記する必要や、図面の提出を求められる場合もあります。
応募条件をしっかりと確認し、漏れがないよう事前準備を徹底しましょう。
雨漏り修理の助成金利用時に関する注意点
雨漏り修理に係る助成金を利用する際には、そのほかにも様々な注意点があります。
今回は注意点を大きく3つ挙げてご説明します。
助成金を申請する際の手間を考慮する
助成金の申請は、工事着工前に行う工程が多くかなりの労力を要します。
助成金申請が承認されたもののそれまでに要した時間や手間を考えると、あまりメリットを感じられなかったというケースもあります。
また、申請後の審査がおりるまでの間は、着工することはできません。
雨漏り修理の箇所が急を要する箇所の場合、待機期間が長いことはあまり良いとは言えません。
状況に合わせて、助成金を活用するべきか否か判断していきましょう。
助成金対象の期間を確認する
助成金は、基本的に対象期間が決まっています。
申請の受付期間、工事実施期間等様々な期間が設定されているため、今回のケースが該当する期間であるのかきちんと確認しましょう。
期間がずれていた場合、対象とならず助成金の援助を受けられないことが考えられます。
悪徳業者に注意する
助成金を利用した悪徳業者への注意も大切です。
「助成金を使って無料でリフォームしませんか」といった甘い誘い文句で工事を行い、工事終了後に助成金の申請が通りませんでしたと、工事代金を全額請求してくる業者もいます。
業者の選定の際、口コミなどを確認することをおすすめします。
また、信頼できる業者に依頼している場合でも、業者に一任するのではなく、きちんと自身でも知識をつけ、申請の流れや手続きなども頭に入れておくことで安心です。
当社、修工舎では雨漏り修繕に関する相談を受け付けております。
雨漏り以外にも多数の施工実績がある会社なので、安心してご依頼が可能です。
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雨漏り修理で助成金以外の負担を軽減する方法一覧
労力の面やタイムパフォーマンスを考慮すると、雨漏り修理に助成金を活用することは難しいかもと諦めている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
助成金を活用する以外でも、修理費用の軽減方法はいくつかあります。
減税制度
リフォームの際に、省エネ対策や耐震化対策が認められた場合、税金の支払いを優遇する制度があります。
先述した耐震化改修や長期優良住宅化リフォーム、エコリフォームなどがその対象となり得ます。
【耐震改修減税】
・所得税：最大25万円
・固定資産税：税額1/2×1年間
【長期優良住宅化リフォーム】
・所得税：最大50万円
・固定資産税：税額2/3×1年間
【省エネ改修減税】
・所得税：最大35万円
・固定資産税：税額1/3×1年間
住宅販売瑕疵担保責任保険
雨漏りの発生が新築後10年以内であれば、住宅瑕疵担保保険を利用できる可能性があります。
住宅瑕疵担保保険とは住宅引渡し後に「瑕疵」、つまり大きな欠損が見つかった場合、補修工事を担った事業者に対し、保険金を支払う保険制度のことです。
認められた場合、無償で修理をしてもらえますが、住宅販売瑕疵担保責任保険を利用する場合、業者がこの制度に加入している必要があります。
住宅瑕疵担保保険は、「JIO」など異なる名前の保険になっている場合もあるため、住宅が保険に入っているか契約書を確認しましょう。
火災保険
雨漏りの原因が、自然災害だった場合、火災保険の適用が考えられます。
自然災害による家屋の損傷は、火災保険では「風災」として保証の対応となります。
しかし、火災保険の請求期限は3年間です。
自然災害による雨漏りが発生してから、3年以内に申請を行うことをおすすめします。
まずは、ご自宅が加入している火災保険の条件、また、認められた場合の補助金についても確認してみましょう。
まとめ｜雨漏りの修理に使える助成金を積極的に活用しましょう！
雨漏りが発生した場合、修理には多額の費用が発生する可能性があります。
皆さんの健やかな暮らしを守る家は、一刻も早く修理したいもの。
費用に頭を抱えている方にとって、助けとなる助成金もあるかもしれません。
ご自身の状況と照らし合わせ、最適な方法を選びましょう。
修理にかかるご負担を少しでも軽くできるかもしれません。
ぜひ本記事を参考に、雨漏り修理費用の負担を軽くできれば幸いです。
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