自宅の老朽化が進み、リフォームが必要になった際に、お得にリフォームを行える制度があります。

それは、長期優良住宅化リフォーム推進事業です。

• 自宅の老朽化が気になる
• 光熱費を削減して快適な家に住みたい
• 地震や災害に備えたリフォームがしたい

このような希望があるなら、長期優良住宅にリフォームしましょう。

長期優良住宅は、国の定める基準を満たす、性能の良い住宅です。

修工舎では、内装リフォームを含む修繕工事・改修工事に対応しています。

以下のリンクからお問い合わせが可能なので、ぜひご連絡ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要

既存住宅の性能向上となる優良なリフォームを支援するのが、長期優良住宅化リフォーム推進事業です。

制度の概要として、以下の4つを解説します。

• 対象となる工事
• 補助金額
• 補助を受けるための要件
• 補助金の申請者

対象となる工事

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助対象となる工事は、以下のとおりです。

• 住宅の性能向上工事
  • 既存住宅の性能を評価基準または長期優良住宅認定基準まで向上させる
  • 耐震性や省エネルギー対策などの性能を向上させるリフォーム
  • インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事
• 三世代同居対応改修工事
  • キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設
  • 工事完了後はこれらのいずれか2つ以上が複数箇所あることが条件
• 子育て世帯向け改修工事
  • 子育てしやすい環境整備のための改修
  • 若者世帯・子育て世帯のみ対象
• 防災性、レジリエンス性の向上改修工事
  • 天災や自然災害に対応するための改修

詳しくは、長期優良住宅化リフォーム推進事業のホームページに記載されています。

参考：長期優良住宅化リフォーム推進事業｜補助対象となる工事

検討中のリフォームが対象となるかは、施工依頼するハウスメーカーや工務店へお問い合わせください。

見積段階での相談でも問題ありません。

補助金額

補助金額は事業タイプによって上限額が異なります。

評価基準型は、認定基準には満たないが一定の性能確保が見込まれる水準です。

リフォーム後の住宅の性能が、長期優良住宅認定を取得する基準に達していれば、認定長期優良住宅型になります。

事業タイプ	補助率	上限額
評価基準型	補助対象費用の3分の1	1戸当たり最大80万円
認定長期優良住宅型	補助対象費用の3分の1	1戸当たり最大160万円

以下の条件に当てはまる場合は、上限額に50万円加算されます。

• 三世代同居対応改修工事
• 子育て世帯向け改修工事
• 既存住宅購入後の改修工事

補助を受けるための要件

補助を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 面積や環境
  • 住戸面積：1階の床面積40㎡以上かつ延べ面積55㎡以上
  • 居住環境：地区計画や景観計画などの区域内にある場合は調和が図られること
  • 維持保全計画の策定：維持保全の期間は評価基準で求める内容を維持保全計画として定める
• リフォーム工事の内容
  • 対象となる工事であること
• 工事前にインスペクション（建物現況調査）を実施
• リフォーム履歴と維持保全計画を作成
• リフォーム後の住宅が性能基準に適合すること

リフォーム後の住宅性能基準は、認定長期優良住宅型か標準基準型のいずれかに適合しなくてはいけません。

特定の性能項目は、表のとおりです。

性能項目	概要	適合させる事業タイプ
構造躯体等の劣化対策	・柱や床などの腐朽対策 ・シロアリ被害の抑制	認定長期優良住宅型 標準基準型
耐震性	・大地震対策 ・詳細はこちらの資料	認定長期優良住宅型 標準基準型
省エネルギー対策	・窓や床などの断熱化 ・組込型エアコンや給湯器などの効率化	認定長期優良住宅型 標準基準型
維持管理・更新の容易性	・給排水管のメンテ性	認定長期優良住宅型のみ
高齢者等対策	・バリアフリー化	認定長期優良住宅型かつ共同住宅のみ
可変性	・将来の間取り変更	認定長期優良住宅型かつ共同住宅のみ

詳しくは長期優良住宅化リフォーム推進事業のホームページに記載されています。

参考：長期優良住宅化リフォーム推進事業｜補助を受けるための要件

補助金の申請者

補助金の申請者は、リフォーム工事の施工業者または買取再販業者です。

支払先も申請した事業者であり、住居の持ち主ではありません。

必要な手続きは、施工業者に長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請を依頼するだけです。

補助金がリフォーム代金との相殺または返還か、確認しておくと安心できます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用するメリット

長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用するメリットを5つ解説します。

• インスペクションで劣化状況を確認できる
• 快適かつ安全な家に住める
• 減税できる
• 住宅ローンの金利が安くなる
• 家の資産価値が上がる

メリット①：インスペクションで劣化状況を確認できる

インスペクションは専門の建築士のみ実施できる、建物の劣化や不具合の有無を点検するものです。

一般の人では気がつかない不具合をチェックしてもらえます。

リフォームすべき箇所を的確にアドバイスしてもらえるため、効率的なリフォームにつながるでしょう。

メリット②：快適かつ安全な家に住める

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、耐震性や省エネルギー対策の基準を満たさなければなりません。

補助を受けるための要件にあったように、様々な性能に対して基準が定められています。

基準を満たすと、災害に強く、光熱費の削減ができる家が完成します。

メリット③：減税できる

所得税の税額控除や固定資産税の減額措置が受けられます。

減税の対象のリフォームを行い、条件を満たす必要があります。

詳しい条件は国土交通省のホームページで確認してください。

参考：国土交通省｜住宅リフォームにおける減税制度について

「増改築等工事証明書」を建築士に発行してもらうことで適用されるので、施工業者にも問い合わせが必要です。

メリット④：住宅ローンの金利が安くなる

中古住宅を購入してリノベーションする場合は、フラット35の金利が安くなります。

要件や対象となる住宅については以下のページでご確認ください。

参考：フラット35｜フラット35リノベ技術基準・物件検査手続のご案内

メリット⑤：家の資産価値が上がる

長期優良住宅は国の定める基準をクリアした住宅です。

長く住める良い住宅でありそうでない住宅と比較すると、前者の方が資産価値は高いと言えます。

住宅を売ったり貸したりする時も、長期優良住宅はアピールポイントになるでしょう。

長期優良住宅化リフォームに必要な費用

長期優良住宅化リフォームに必要な費用は、工事内容や以下の条件によって変わります。

• 使う材料
• 現在の間取り
• 施工する範囲

おおよその費用は表のとおりです。

工事内容	費用
インスペクション	5～7万円
断熱材の設置	100～300万円/1戸あたり
内窓の設置	3～10万円/1窓あたり
キッチンの増設	50～200万円
トイレの増設	50～100万円
対面式キッチンへ交換	100～250万円
手すりの設置	1～15万円

複数のハウスメーカーや工務店に見積もりを取ると、相場が分かります。

修工舎でも修繕リフォーム工事を行っているので、一度ご相談ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業に関するQ&A

長期優良住宅化リフォーム推進事業に関するよくある質問を集めました。

対象期間は？

通年申請タイプと事前採択タイプがあり、それぞれで対象期間が違います。

	通年申請	事前採択
住宅登録期間	令和7年1月21日17:00まで	令和6年12月13日まで
交付申請期間	令和7年1月31日17:00 または予算上限に達するまで	令和6年12月23日
完了報告期間	令和7年2月21日17:00まで	令和7年2月21日

施工業者に事前採択しているかを確認してください。

事前採択していなければ、令和7年1月10日の17:00までに事業者登録すると、通年申請タイプで申請可能です。

宅配ボックスの設置は対象になる？

宅配ボックスの設置のみでは、対象となりません。

ただし、リフォームする時に宅配ボックスを設置するのであれば対象となります。

宅配ボックスの設置に関する支援策はいくつかあるので、国土交通省の資料を参考にしてください。

参考：国土交通省｜国土交通省における宅配ボックス設置に関する支援策等一覧

マンションも対象になる？

マンション（共同住宅）も対象です。

大規模修繕工事であれば、使える補助金がいくつかあります。

マンションの大規模修繕工事に関しては、以下の記事も併せてお読みください。

まとめ：長期優良住宅化リフォーム推進事業を使って快適安全な家に住もう

長期優良住宅は、断熱・効率化により快適で、耐震性が高く安全にも優れた住宅です。

要件を満たせば、国からの補助金が貰いながらリフォームができます。

対象となる工事か、費用はどのくらいかを知りたい方は修工舎へご連絡ください。

リフォームを悩んでいる状態でも構いませんので、ご連絡お待ちしております。