マンションの管理組合向け補助金制度！活用するメリットや注意点も解説

マンションの修繕は、一般的に大きな費用がかかります。

この費用負担に頭を悩ませている管理組合も多いのではないでしょうか？

そこでこの記事では、マンションの管理組合向けの補助金制度についてわかりやすく解説します。

活用するメリットや注意点なども解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

マンションの管理組合が補助金を活用するメリット

マンションの管理組合が補助金を活用する最大のメリットは、費用の負担を軽減できることでしょう。

金額の大小はありますが、費用の一部を補助してもらえるのは非常に大きな魅力です。

ほかのメリットは、以下のとおりです。

• 高品質な材料を選べるなど修繕内容の選択肢が増える
• 専門家と相談する機会を持てる
• 居住環境の改善を図れる

マンションの管理組合が活用したい補助金事業

マンションの管理組合が活用したい補助金事業は、以下のとおりです。

• 長期優良住宅化リフォーム推進事業
• 住宅・建築物省エネ改修推進事業
• マンションストック長寿命化等モデル事業
• 住宅・建築物安全ストック形成事業
• 分譲マンション計画修繕調査支援制度
• 耐震診断・耐震改修補助制度
• バリアフリー化工事補助金

これからマンションの修繕およびリフォームを検討している場合は、ぜひ参考にしてみてください。

ただし、制度に変更が加わる可能性もあるので、利用する前に最新情報を確認するようにしましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、耐震性や断熱性といった性能の向上、子育て向けの改修を支援する事業です。

既存の戸建て住宅および共同住宅が対象で、対象のリフォーム工事であれば以下の金額を補助してもらえます。

• 補助金：工事費用の3分の1
• 補助金の上限：1戸あたり80万円程度

申請は補助事業者が国土交通省の電子申請システムを使って行います。発注者が直接申請できない点には注意しましょう。

住宅・建築物省エネ改修推進事業

住宅・建築物省エネ改修推進事業は、建物を省エネ基準相当以上へ改修する工事に対して支援を行う事業です。

補助内容は、工事によって異なります。

• 省エネ基準適合リフォーム：工事費の4割分を補助、1戸あたり30万円が上限。
• ZEHレベル相当のリフォーム：工事費の8割分を補助、1戸あたり70万円が上限。

既存の住宅および建物が対象で、補助金は政府と地方が分担します。

ただし、省エネ基準を満たすなど条件をクリアする必要があるため、詳しくは業者や自治体に問い合わせるのがおすすめです。

マンションストック長寿命化等モデル事業

マンションストック長寿命化等モデル事業は、再生検討、改修、建て替えなどの先導的なプロジェクトを公募し、優良事例を全国へ展開する事業です。

対象は老朽化したマンションで、実際の工事実施までを国が支援するのが特徴です。

また、提案型の公募形式を採用しており、計画立ち上げの準備と改修工事の費用については、一括補助があります。

住宅・建築物安全ストック形成事業

住宅・建築物安全ストック形成事業は、個人住宅あるいはマンションなどの耐震化を促すことを目的としています。

例えば、耐震診断、耐震改修などに対して補助や融資支援が行われます。

ブロック塀の改修などの支援もあるので、具体的にどの工事なら該当するか業者に確認してみるのもよいでしょう。

分譲マンション計画修繕調査支援制度

分譲マンション計画修繕調査支援制度は、マンションの長寿命化、適切な維持管理を促す目的で設けられた制度です。

分譲マンション計画修繕調査支援制度は自治体によって異なりますが、調査費用の3分の2程度、20〜80万円ほどが一般的です。

ただし、利用するためには以下の条件を満たす必要があります。

• 分譲マンションであること
• 一定の築年数以上であること
• 管理組合が適切に運営されていること

該当するのであれば、利用を検討してみましょう。

耐震診断・耐震改修補助制度

耐震診断・耐震改修補助制度は、地震に対する安全性を高める改修を支援します。

例えば、以下のような補助金があります。

種類	補助金
耐震診断補助金	補助率：費用の3分の2〜全額 上限：100〜300万円程度
耐震改修設計補助金	補助率：費用の2分の1〜3分の2 上限：200〜500万円程度
耐震改修工事補助金	補助率：費用の3分の1〜2分の1 上限：1,000〜数千万円程度

ただし、補助率や上限についてはいずれも自治体によって異なります。

利用する前は、必ずその自治体の情報を確認するようにしましょう。

バリアフリー化工事補助金

バリアフリー化工事補助金は、高齢者や障害者の方も住みやすい住環境を整えるために使える制度です。

以下のような工事が補助の対象です。

• 共用部分の段差解消
• エレベーターの設置、改修
• 手すりの設置　など

また、補助率や金額は自治体によって異なります。

• 補助率：工事費用の3分の1から2分の1程度
• 補助金額：数百万円から数千万円程度

マンションの管理組合が補助金を活用するときの注意点

マンションの管理組合が補助金を活用するときの注意点は、4つあります。

• 制度によっては条件がある
• 工事業者が指定されていることがある
• 補助金の受け取りは工事完了後になる
• 過去に利用した補助金は使えないケースがある

知らなかったと後悔しないように、ここでしっかり把握しておきましょう。

制度によっては条件がある

補助金は、制度ごとに活用するための条件があります。

例えば、予算、定員、期日などが決められていることは少なくありません。

そして、さらに気をつけなければならないのは、毎年条件が同じとは限らないということです。

制度を利用するときは、都度最新情報を確認するようにしましょう。

工事業者が指定されていることがある

補助金事業は、工事業者が指定されていることがあります。

このような条件がある場合にほかの業者に依頼してしまうと、補助金を受け取れないこともあるので注意が必要です。

過去に補助金を活用した工事を実施している業者であれば、条件を満たしている可能性も高いので、一度相談してみてもよいでしょう。

補助金の受け取りは工事完了後になる

基本的に、補助金の受け取りは工事完了後です。

支援を受けられることが決定しても、すぐに補助金を受け取れるわけではないので気をつけましょう。

どのような場合でも、余裕を持った資金計画を立てる必要があるでしょう。

過去に利用した補助金は使えないケースがある

過去に利用した補助金は使えないケースもあるため、気をつけましょう。

仮に、繰り返し使えるとされていても、回数が決められていたり、何年間は使えないといった条件があったりすることもあります。

過去に利用した補助金を再度活用しようと考えている場合は、条件に注意が必要です。

マンションの修繕工事は修工舎に相談しよう

マンションの修繕工事に補助金が利用できれば、費用の負担を軽減しやすくなります。

しかし、この記事でも紹介したように、補助金は複数あり、さらにそれぞれ条件も異なります。

そのため、どれが活用できるか、どうすれば利用できるのかをすべて調べるのは簡単ではありません。

そこで、補助金の活用については専門家にも相談してみてください。

私たち修工舎は、補助金対象の工事かどうかを判断できます。

もちろん、ただ判断するだけではなく、マンションの修繕工事や防水工事のプロとして質問や疑問にも丁寧にお答えします。

お客様に寄り添った提案を心がけているので、安心してご相談ください。

まとめ｜マンションの管理組合向け補助金制度を理解した上で活用しよう！

マンションの管理組合向けの補助金制度は、いくつかあります。

ただし、どの制度も条件や補助金額が同じというわけではないので、それぞれの制度を理解した上で活用しましょう。

「条件がよくわからない」「補助金の対象工事かわからない」という場合は、業者への相談も検討してみてください。

修工舎は、マンションの修繕工事や防水工事のプロフェッショナルです。

これまでにさまざまな工事をしてきた実績があり、安心してご相談いただける環境が整っています。

マンションの修繕工事についてお悩みの場合は、いつでもお気軽にご相談ください。