【必見】屋根の修理に使える国土交通省の補助金について徹底解説!
実は、屋根の修理に使える補助金があることをご存知でしょうか?
「えっ、そんなの知らなかった!」
「屋根の修理費用が補助金で賄えるの?」
このように、屋根の修理に国土交通省の補助金が使えることを知らない人も数多くいます。
そこで今回は、屋根の修理に使える国土交通省の補助金について詳しく解説します。
この記事でわかること
- 屋根修理に使える国土交通省の補助金
- 国土交通省の補助金を使うメリット、デメリット
- 屋根修理で国土交通省の補助金を申請するときに必要な書類
修工舎は、防水・塗装・修繕工事などを行っている専門業者です。
火災保険適用や補助金対応の工事についても詳しいので、わからないことがあるという人は一度修工舎へご相談ください。
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屋根修理に使える国土交通省の補助金
屋根修理に使える国土交通省の補助金は、以下のとおりです。
- 住宅・建築物安全ストック形成事業による補助金
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業による補助金
それぞれの詳細を確認しましょう。
住宅・建築物安全ストック形成事業による補助金
住宅・建築物安全ストック形成事業による補助金は、瓦屋根の耐風性能を診断してもらったり、改修したりする際に受け取れます。
主に、耐風診断と耐風改修の2種類に分かれています。
この事業は国からの直接的な補助ではなく、地方自治体を通じて支援が行われるため、申請方法などが自治体によって異なる可能性があるので注意してください。
詳しくは住んでいる自治体のホームページなどを確認しましょう。
長期優良住宅化リフォーム推進事業による補助金
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、災害に強い家づくりを国土交通省が直接支援するものです。
既存の住宅の質を高めることで、子育てがしやすい環境を作るのが目的です。
ただし、補助金を受け取るためには以下の条件を満たす必要があります。
- 住宅の調査や点検を行うこと
- リフォーム後に住宅が一定の性能水準を満たすこと
- リフォーム履歴および維持保全計画を作ること
具体的には、軽量化などの指摘を受けた屋根の張り替えや防災性を高める瓦の交換工事などが対象です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金については、以下の記事もご覧ください。
国土交通省の補助金で屋根の修理費用は賄える?
では、国土交通省の補助金で屋根の修理費用はどの程度賄えるのでしょうか?
以下の2パターンで見ていきましょう。
- 住宅・建築物安全ストック形成事業の場合
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業の場合
住宅・建築物安全ストック形成事業の場合
住宅・建築物安全ストック形成事業の場合は、耐風診断と耐風改修で補助金の限度額が異なります。
種類 | 補助率(限度額) |
---|---|
耐風診断 | 診断費用の3分の2(1棟あたり2万1,000円) |
耐風改修 | 工事費用の23%(1棟あたり55万2,000円) |
多いと捉えるかどうかは人によって異なりますが、いずれにしても屋根修理にかかわる費用を全額賄えるわけではありません。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の場合
長期優良住宅化リフォーム推進事業の場合、補助率は補助対象リフォーム工事の3分の1です。
限度額は80〜120万円と工事後の性能などによって異なります。
ちなみに、防災性向上の工事については、補助金が1戸あたり15万円です。
屋根修理に補助金が使えるかどうか、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
火災保険適用や補助金対応工事か知りたい方は下記よりご確認ください
屋根修理で国土交通省の補助金を使うメリット
屋根修理で国土交通省の補助金を使える最大のメリットは、自己負担を減らせることです。
屋根修理には数十万円、高い場合だと数百万円もの費用がかかるケースがあります。
仮に長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金が使えたとすると、費用の3分の1は支払わなくても良くなるかもしれません。
ただし、いずれにしても工事費用を全額補助金で賄えるわけではないことは覚えておきましょう。
屋根修理で国土交通省の補助金を使うデメリット
屋根修理で国土交通省の補助金を使うデメリットは、以下の3点です。
- 申請には手間と時間がかかる
- 基本的には工事着手前に申請がいる
- ほかの補助金とは併用できないケースがある
補助金の制度は、簡単に利用できるわけではありません。
工事を始める前に、適切に手続きを行う必要があります。
もし申請手順を誤ると、補助金の対象外になってしまうので注意が必要です。
また、ほかの補助金とは併用できないことがあります。
事前に把握しておかないといけないのは、やや手間だといえるでしょう。
屋根修理で国土交通省の補助金を申請するときに必要な書類
屋根修理で国土交通省の補助金を申請するときに必要な書類を紹介します。
必要な書類を整えられないと、申請が通らず補助金がもらえない可能性があります。
以下で詳しく見ていきましょう。
耐風診断に必要な書類
耐風診断に必要な書類は、以下のとおりです。
- 交付申請書
- 市税完納証明書
- 収支予算書
- 見積書の写し
- 現況の写真
- 付近の見取り図 など
申請書は、住んでいる自治体の公式サイトからダウンロードが可能です。
書類に漏れがあると申請を受け付けてもらえない可能性もあるので、事前にしっかりと準備しておきましょう。
耐風改修に必要な書類
耐風改修に必要な書類は、以下のとおりです。
- 交付申請書
- 市税完納証明書
- 収支予算書
- 工事概要がわかる図面
- 施工する屋根材の仕様がわかるもの など
耐風診断同様、交付申請書は住んでいる自治体の公式サイトよりダウンロードしてください。
業者と相談しながら進めると、スムーズに手続きも進むでしょう。
屋根修理の補助金に関するよくある質問
屋根修理の補助金に関するよくある質問は、以下のとおりです。
- 国土交通省の瓦屋根補助金はいくらですか?
- 屋根の修理をしないとどうなりますか?
よくある質問に目を通すと、屋根修理の補助金への理解はより深まります。
それぞれの回答を見ていきましょう。
国土交通省の瓦屋根補助金はいくらですか?
国土交通省の瓦屋根の補助金は、瓦屋根をガイドライン工法で全面リフォームする費用の23%です。
ただし、住んでいる地域によって制度が異なることもあるので、自治体の公式サイトや地元の業者へ確認するのがおすすめです。
屋根の修理をしないとどうなりますか?
屋根を修理しないと、ひび割れやずれなどが発生します。
そのまま放置し続けて屋根材の劣化が激しくなると、雨漏りにつながる原因にもなるため注意が必要です。
また、劣化が激しくなるまで修理をしないと、いざ直すとなったときに費用が高額になります。
雨漏りなどを防ぐだけではなく、修理費用を抑えるためにも早めの修理がおすすめです。
雨漏り修理の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ|屋根修理に国土交通省の補助金を使う場合は修工舎へご連絡ください
実は、屋根の修理に国土交通省の補助金が使えるケースがあります。
住宅・建築物安全ストック形成事業による補助金、長期優良住宅化リフォーム推進事業による補助金は条件が異なりますが、活用できれば屋根修理にかかる費用を軽減できるでしょう。
ただし、必要な書類を用意して適切に申請できないと、補助金が活用できない可能性があります。
補助金を活用したい人は、業者への相談も検討しましょう。
修工舎は防水工事や塗装工事を行っており、火災保険適用や補助金対応工事にも精通しています。
「屋根の修理を考えているけど、費用はなるべく抑えたい」
「コストを抑えたうえで、質の高い修理をお願いしたい」
このように考えている人は、以下のリンクから一度修工舎へご連絡ください。
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