建物の資産価値を守り、常に万全の状態を維持するには大規模修繕工事を定期的に行う必要があります。

しかし、大規模修繕工事を行う際は相応の費用が発生するため、施工に対して前向きになれないという方も多いのではないでしょうか。

このような方に向けて、自治体ごとに補助金・助成金といった制度が設けられているケースがあります。

補助金制度を活用することで、費用面の負担を大幅に軽減できるのです。

そこで今回は、大規模修繕工事で活用できる補助金・助成金や申請手順・注意点などについてご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてください。

大規模修繕の助成金とは

特定の条件を満たした場合において、大規模修繕にかかる費用の一部を助成してくれる制度を各自治体や国が設けています。

この制度が大規模修繕の助成金であり、金融機関からの融資とは異なり返済の義務がありません。

助成金は設定されている条件を満たしていれば、基本的に受給することができます。

ただし、内容や条件、申込期間などはエリアによってそれぞれ異なります。

そのため、助成金を利用する場合は事前に調べておき、それぞれの内容について理解を深めておくことが大切です。

詳細は自治体のホームページに掲載されているため、各内容に目を通しておきましょう。

大規模修繕の助成金と補助金の違い

大規模修繕の補助金は、条件を満たしている応募の中から選定を行った上で審査を通った場合にのみ支給されるものです。

そのため、設定されている条件を満たしていれば基本的に支給される助成金と異なり、条件を満たしていても支給されるとは限りません。

また、あらかじめ予算が決められており、予算がなくなった場合には補助金の支給がなくなります。

このように、補助金は助成金と異なり、申請を行っていても必ずしも受け取れるとは限らないものです。

助成金と補助金の違いを把握していない場合は、後々トラブルになる可能性があるため注意しましょう。

大規模修繕工事で使える補助金・助成金一覧

首都圏を中心にマンションやビルが増加しており、国や自治体が大規模修繕を実施して建物を保護することを推奨しています。

そのため、現在では多くの補助金・助成金の制度が設けられています。

しかし、数が多すぎるとどの制度を利用するべきか分からなくなる方も多いのではないでしょうか。

ここでは、東京都を例に大規模修繕工事で使える補助金・助成金をご紹介いたします。

劣化診断補助事業

劣化診断補助事業とは、大規模修繕を実施するにあたり建物や設備の劣化状況を把握するために行われる、劣化診断調査の費用を助成する制度です。

住宅本体・鉄製品・給排水管・エレベーターといった設備などが対象範囲として含まれています。

この制度を利用する場合は、分譲マンションの管理組合か賃貸マンションを所有する個人かどうかによって条件が異なるため、注意が必要です。

また、交付される金額は、税抜き調査費の50%となっています。

劣化診断は大規模修繕を行うために欠かせない工程であるため、施工を検討する場合はこの制度を活用しましょう。

アスベスト除去等事業補助金

アスベストとは、石綿とも呼ばれる繊維状けい酸塩鉱物のことです。

一昔前の建設工事において、アスベストは不燃性・耐熱性・耐腐食性に優れていることから多くの建物において使用されてきました。

しかし、吸引した場合に肺がんなどの病気を引き起こす可能性があるとして、平成18年の建築基準法で使用が禁止されました。

現在では使用されていませんが、既存建築物の中にはアスベストが使用されている建物がまだまだ多く残されているのです。

大規模修繕においてはアスベストが使用されているかどうかという調査と、使用されている場合には除去などの対策工事を行わなければいけません。

アスベスト除去等事業補助金を利用することで、これらの工事における費用に対する補助金が支給されます。

分譲マンション共用部分改修費用助成

分譲マンションの管理組合が、マンションの共用部に対して修繕工事や防災対策工事を実施する場合において、設計費用や工事費用の一部を助成する制度です。

対象となる工事は、壁面の改修や鉄部の塗装、屋上・バルコニー・廊下といった防水工事などの修繕工事です。

これらに加えて、受水槽・高架水槽の耐震型への取替え・感震器連動型止水弁の設置や、防災備蓄倉庫・防火水槽の設置、電気設備への浸水対策工事なども該当します。

助成額は、設計費用では助成対象部分の設計費×2/3、工事費用では助成対象工事費×10%×2/3です。

ただし、設計費用は100万円、工事費用は1,000万円が助成限度額とされており、申請は10年間で2回までといった制限が設けられている点に注意が必要です。

分譲マンション計画修繕調査支援制度

分譲マンションにおける長期修繕計画の見直しや、建物劣化診断などに係る調査費用の一部を補助する制度です。

この制度で対象となるのは、マンションの共用部分を対象とした調査です。

具体的には、屋上・屋根・バルコニーなどの箇所を対象とした防水に関する調査や、給排水管や給排水設備に関する調査などがこれに該当します。

また、長期修繕計画の策定・改定や、建物調査に基づく改修計画の作成も含まれます。

なお、この制度における補助金額は税込みの調査費用の1/3以内であり、限度額が50万です。

マンション耐震診断助成制度

区分の分譲マンションにおいて耐震診断や補強設計、耐震改修工事を実施する場合、その費用の一部を助成する制度です。

対象となるマンションは、旧耐震の建物であることや3階以上であること、複合用途の場合には延べ面積の過半が居住の用途であることなど、さまざまな条件が設けられています。

この制度は、他にも多くの条件が設定されているため、自身のマンションがこれに該当するかどうかを事前に確認しておきましょう。

大規模修繕の助成金・補助金を探す方法

大規模修繕を対象とした助成金・補助金制度を検討する場合、どこで探せば良いか分からない方も多いでしょう。

これらの制度を探すには、いくつかの方法があります。

ここでは、大規模修繕における助成金・補助金を探す方法をご紹介いたします。

自治体のホームページを見る

大規模修繕における助成金・補助金に関する情報は、自治体のホームページに掲載されています。

自治体のホームページであれば最新の情報・正確な情報を確認できるため、情報収集に最適です。

ただし、自治体のホームページには多くの情報が掲載されているため、慣れていないと必要な情報を見つけられないかもしれません。

そんな時は、「大規模修繕工事　補助金　助成金　〇〇市」などで検索することをおすすめします。

このように検索をすれば、トップページに該当するページが表示されるでしょう。

ただし、上記の方法でも分かりづらい場合は、ホームページ上に掲載されている担当部署に直接問い合わせてみましょう。

助成金・補助金制度を掲載しているサイトを使う

インターネット上には、助成金・補助金制度について紹介しているサイトがあります。

これらのサイトは見やすさを意識して設計されているため、情報収集を行う際に最適です。

地域ごとや内容ごとにまとめられており、必要な情報をすぐに知りたい場合に強力な情報源となり得るでしょう。

ただし、掲載されている情報が最新のものであるとは限りません。

そのため、場合によっては掲載内容が古かったり、誤っていたりすることがあり得るのです。

まとめサイトはあくまでも情報収集として活用し、詳細に関しては自治体のホームページを見てしっかりと確認することをおすすめします。

大規模修繕工事の補助金を申請する手順

大規模修繕工事の補助金を申請する場合は、書類を提出するだけではありません。

決まったルールに従い、決まった手順で申請を行っていく必要があるのです。

しかし、申請する手順を調べようにも自治体のホームページに細かい進め方が記載されていない場合があるため、正確な手順が分からない方も多いでしょう。

ここでは、大規模修繕工事の補助金を申請する手順をご紹介いたします。

業者に点検依頼し見積りを依頼する

大規模修繕工事の補助金を申請する場合、どのような工事を行い、それにはどの程度の費用が発生するのかということが最も重要なポイントになります。

なぜなら、見積りが存在しなければ補助金の申請を行えないからです。

そのためにも、業者に点検依頼をして見積りを依頼するところから始めなければいけません。

見積りを依頼する場合、時期によっては時間がかかることがあるため、計画的に依頼しておきましょう。

また、申請したい補助金がすでに決まっているのであれば、補助金の対象となるように見積りを依頼するのもおすすめの方法です。

スムーズに申請を進めたい場合は、見積りを早めに依頼しておくことがポイントになります。

見積書を見て自治体の補助金制度をチェックする

業者から見積もりを受け取った後は、申請の準備に進んでいきます。

まずは、自治体のホームページやまとめサイトを活用して補助金制度の詳細をチェックしましょう。

住んでいる自治体ごとに制度の内容・条件は異なるため、自身の希望にマッチしているかどうかの確認が大切です。

さらに、申請時期や必要書類なども確認し、その上で申請に向けて計画を進めていきましょう。

場合によっては、今年度分の補助金制度が終わっている可能性もあるため、申請の直前に再度確認することをおすすめします。

契約前に必要書類を用意して申請する

必要書類を用意して申請するタイミングは、施工業者との契約前がおすすめです。

補助金は申請したからといって、必ずしも交付されるとは限りません。

仮に契約後に補助金が交付されないと判明した場合は、トラブルになる可能性があるため注意しましょう。

また、自治体によっては交付決定前に事前契約を行った場合には、補助金の交付決定が無効になるといったケースもあります。

また、申請に必要となる書類は、正確で詳細な情報を記載しましょう。

曖昧な書き方によって不透明な内容になってしまうと、自治体としても補助金の可否についての判断が難しいため審査を通せないといったことが起こり得るのです。

補助金制度を活用するのであれば、少しでも審査を通せる可能性を高めるために、丁寧な書類作りに努めましょう。

交付決定後に事業計画書通りに着工する

補助金申請後に交付が決定したら、施工業者と契約を結び着工を行いましょう。

その際に、事業計画書とは異なる施工を行ってしまうと、補助金額の決定に影響を及ぼす可能性があるため要注意です。

場合によっては、補助金額が減額されるといったことにもなりかねません。

このようなことを防ぐためにも、「補助金制度を熟知している施工業者に相談する」「補助金の申請に向けて丁寧に計画を進める」といったことが大切です。

また、補助金は着工前に支払われるものではないことにも注意が必要になります。

施工に必要となる費用はまず自身で全額支払い、その後に補助される金額が返ってくるといった仕組みです。

つまり、施工にかかる費用分の予算は事前に準備しておかなければいけません。

必要な書類を提出する

大規模修繕工事が終了したら、決められた必要書類の提出を行います。

提出書類は、補助金の種類や自治体ごとにそれぞれ異なるため、事前に必要な書類の内容を入念に確認しておきましょう。

自治体では、工事完了後の書類と申請時の書類を精査して、適切な施工が行われたのかを審査します。

このように、工事後の書類提出は非常に重要なフローであるため、忘れずに提出しましょう。

補助金が振り込まれる

工事と申請書類提出のそれぞれが完了すれば、最後に補助金の振り込みが行われます。

振込日は特に定められていないものの、自治体によっては振込目安を教えてくれるところもあります。

ただし、時期やタイミングによっては振り込みが遅いことがあるかもしれません。

その場合は、自治体に確認をしてみましょう。

補助金が指定口座に無事振り込まれていれば、大規模修繕工事における補助金申請が完了となります。

大規模修繕工事の補助金・助成金を使う際の注意点

大規模修繕工事における負担の軽減が期待できる補助金・助成金ですが、この制度を利用する際はいくつかの注意点があります。

場合によっては、補助金・助成金制度を利用できない・交付の取り消しになるといったことにもなりかねません。

ここでは、大規模修繕工事の補助金・助成金制度を利用する際の注意点をご紹介いたします。

工事着工前に申請する

多くの自治体が用意している制度では、工事着工前に補助金・助成金の申請を行う必要があります。

交付から通知の送付まで1ヶ月ほど時間がかかるため、その期間は着工できないということに注意が必要です。

補助金・助成金のことをあまり理解していない施工業者に相談した場合、着工を促してくる場合があるため、トラブルになる可能性があります。

そのため、補助金・助成金制度を利用する場合は、これらの制度について理解している業者に依頼することをおすすめします。

仮にルールを守らずに着工後に申請を行ってしまった場合、交付を受けられない可能性が高いです。

さらに、補助金・助成金の制度は予算の都合によって、早めに受付を終了することがあります。

早めに終了した場合は、最短でも翌年度まで制度が利用できません。

このような状況になることを防ぐためにも、事前に書類を揃えて早めに申請を行いましょう。

納税履歴を確認される

大規模修繕工事における補助金・助成金は、その自治体に住む方から集めた税金で行われている制度です。

そのため、税金を納めていない方はこれらの制度を利用できないケースもあるのです。

自治体では、申請者が個人であれば住民税・所得税を、法人であれば法人税・法人事業税の納税履歴をチェックしたうえで審査を行います。

仮に過去に税金の滞納などがあった場合は、全額納税を行うことで申請可能な場合があります。

必要書類を事前に確認する

大規模修繕工事の補助金・助成金制度を利用する場合は、複数の申請書類が必要になります。

例えば、自治体指定の申請書や本人確認書類、登記事項証明書や市税納税証明書などです。

他には、施工業者から受け取る必要がある工事見積書や施工前後の写真などもあります。

仮にこれらの書類に、不備がある・提出漏れがあるなどといったことが起こると、補助金・助成金が交付されない可能性が高いです。

直前に急いで集めても何かしらの問題が生じることがあるため、必要書類は事前に確認し、余裕を持って準備することをおすすめします。

まとめ

東京都中央区に拠点を置き、都内・埼玉県・神奈川県・茨城県の一部エリアなど幅広い範囲でサービスを展開している修工舎では、大規模修繕工事のご相談を承っております。

弊社は創業以来現在に至るまで、さまざまな施工を行ってきた豊富な実績がございます。

そのため、補助金・助成金制度を活用した施工をお考えの方に対する最適なご提案が可能です。

弊社には豊富な知識・経験を有する熟練のスタッフが多数在籍しており、お客様を第一に考えた対応を常に心がけております。

また、調査から施工、アフターサービスまで一貫して対応しているといった強みもございます。

施工管理や保証制度も万全でございますので、安心してお任せください。

補助金・助成金制度を活用した大規模修繕工事をお考えの際は、ぜひ修工舎にご相談ください。