安全に暮らすために、定期的に必要となる大規模修繕ですが、施工を行うには法律を遵守し、ルールに従った施工を行うことが何よりも大切です。

このようなルールはいくつか種類がありますが、その中でも特に重要なのが建築基準法です。

建築基準法は、建設工事や修繕工事を行うのであれば必ず関係してくる法律であるため、施工の際には必ず確認しなければいけません。

しかし、建築基準法は聞いたことがあるものの、具体的に大規模修繕にどのように関連するのか分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、大規模修繕の際に知っておくべき建築基準法やその他の法律をご紹介いたします。

大規模修繕をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

大規模修繕の際に知っておくべき建築基準法とは？

私たちが生活する建物において、何かしらの不備や構造上の欠陥があった場合、生命に関わる大きな事故が起きる可能性があります。

このような事故の発生を防ぎ、私たちの生命や健康、財産を保護することを目的として、建物の構造や設備などについて定められた法律が建築基準法です。

建築基準法は工事を行う上では遵守しなければいけない法律であり、さまざまな基準が設けられているのです。

例えば、耐震基準や防火・避難に関する規制・容積率や建ぺい率といった形態規制などです。

大規模修繕工事においても建築基準法が大きく関わるため、施工の際には専門業者に相談してルールに従った施工を行いましょう。

建築基準法に違反するとどうなるの？

建築基準法に違反する場合、大きく分けて「建築確認申請を行っていない」「虚偽の建築確認申請を行った」「建築確認申請後に施工内容を変更した」などのパターンが考えられます。

それぞれのパターンによって度合いが異なるものの、懲役や罰金などの法的な制裁が課せられることになるでしょう。

また、悪質な場合には施工業者に対する業務停止処分が行われ、公表されることとなります。

その場合には、建築士や宅建業者をはじめとした関係者の名称・氏名が公表されるため、社会的信用が失われてしまうのです。

建築基準法は、建物や多くの方々の生命に関わる大切な法律であるため、遵守しなければいけません。

大規模修繕で知っておくべき法律

大規模修繕において建築基準法は遵守すべき重要な法律であることを先ほどご紹介しました。

一方で、これ以外にも施工に関わる大切な法律がいくつもあります。

ここでは、大規模修繕において知っておくべき法律をご紹介いたします。

1.区分所有法

マンションやビルなどの建物では、1つの建物の中に独立した複数の部屋があり、それぞれで所有者が異なります。

区分所有法とは、このような区分所有建物における利権関係や、運営管理などについて定められた法律のことです。

マンションにおいて大規模修繕を実施する場合、特別決議が必要であると区分所有法で定められています。

特別決議で、区分所有者及び議決権のそれぞれにおける4分の3以上の賛成が必要となります。

大規模修繕は建物利用者全員に関係することとなる重大な検討事項であるため、条件が厳しく定められているのです。

このように、マンションにおける大規模修繕の実施には、区分所有者の賛同が必要となるため、場合によってはスムーズに計画が進まないケースがあります。

事前に大規模修繕の計画を組み、前もって区分所有者全員に説明を行って理解を得るなどの準備が欠かせません。

2.マンション建て替え円滑化法

大規模修繕工事とは直接関係がないものの、知っておくべき法律の1つにマンション建て替え円滑化法というものがあります。

この法律は、マンションの建て替えや解体を行う際の手続きを円滑に行うための方法が定められている法律です。

法律では、マンション建て替え組合の設立や、建て替え後の利権変換、危険なマンションにおける建て替えなどさまざまなものが含まれています。

マンションの大規模修繕を行う際に、想定以上に老朽化が進み、建て替え・解体が必要になった場合には、この法律が重要になります。

3.マンション管理適正化法

マンション管理適正化法とは、マンションの管理が適正に行われるために、管理業者が行うべき基準を定めた法律です。

この法律では、管理業者が作成する管理計画において、資金計画や修繕の方法を記載することが義務付けられています。

マンションにおいて管理業務が適切に行われていない場合、住民の方々の安全性が脅かされたり、建物の資産価値が下がったりする可能性があります。

このような事態を避けるためにも、管理業務の基準を定めて適切な管理を徹底することを目的として定められているのです。

大規模修繕の際には、この法律が大きく関与するため、不明点があれば専門業者に相談してみましょう。

建築基準法で定められている大規模修繕工事の定義

大規模修繕工事は、建築基準法において「建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕、模様替え」と定義されています。

建築物の主要構造部とは、壁・柱・床・梁・屋根・階段のことです。

つまり、建物における主要の柱が10本あった場合、そのうちの6本以上を修繕する場合が大規模修繕工事と定められます。

一般的に修繕工事は、新築当時の状態までに回復させるために劣化・老朽化した箇所を元に戻すための施工されます。

そのため、大規模修繕工事では、防水工事や塗装工事、その他修繕工事が行われるのです。

しかし、これらの施工は建築基準法で定めている大規模修繕工事とはやや異なります。

大規模修繕工事を検討する場合には、この認識が非常に重要です。

大規模修繕が必要な理由

大規模修繕は定期的に行うことが推奨されています。

しかし、施工には相応の手間や費用がかかるため、なかなか前向きに検討できないという方も多いかもしれません。

大規模修繕は建物に欠かせない工事であるため、施工の必要性を知ることで前向きに検討できるようになるでしょう。

ここでは、大規模修繕が必要な理由をご紹介いたします。

1.建物の安全性を守るため

常に紫外線や雨風の影響を受けている建物は、築年数が経過するにつれて次第に劣化や不具合が生じることとなります。

このような状態のまま放置して対策を講じなければ、破損箇所から雨水が浸入するといったことが起こり得ます。

建物内部に入り込んだ雨水により、カビや腐食の発生・シロアリの繁殖などのトラブルが起こるのです。

また、外壁材の劣化症状が進んだ場合には、剥落が生じる可能性も高まります。

剥落した外壁材が住民の方や通行人に直撃して大きな事故を起こしかねません。

これらの事故やトラブルを未然に防ぐためにも、定期的に大規模修繕を行い、安全性を維持することが求められるのです。

2.資産価値を維持するため

大規模修繕を怠った場合、建物の塗装に色褪せが生じたり、コンクリート箇所のひび割れなどが発生したりします。

このような状態の建物は景観が損なわれているのに加えて、耐久性が低下して寿命が短くなっていることが考えられます。

大規模修繕が行われていない建物は、内部にも劣化が生じている可能性が高いため資産価値がかなり低くなっているのです。

将来的に建物の売却を検討する際に、資産価値が下がっている状態では高い金額で売却できません。

このようなことにならないために、大規模修繕を行い資産価値の維持・向上が行われるのです。

3.時代のニーズに応じるため

近年は時代の変化が著しいため、数年前に流行したものでも古臭いと感じられてしまう時代です。

そのため、建物が完成してから10年以上経過している場合、当時では充実した設備を備えていたとしても、現在のニーズに応じられていない可能性があるのです。

そこで、大規模修繕を行うことで時代のニーズに応じたバリューアップ工事を行うことが必要となります。

ビルやマンションにおいて、設備が時代にマッチしていない場合には、入居者が他の物件に流れてしまう可能性があります。

その結果、家賃収入が低下して新築時のローンが返済できなくなることも起こり得るのです。

近年では、手すりの設置や段差の解消といったバリアフリー化がトレンドとなっています。

建物が時代に取り残されないように、定期的に大規模修繕を行うことでアップデートしていかなければいけません。

まとめ

東京都中央区に拠点を置く修工舎では、大規模修繕をはじめとした建物に関するさまざまな施工のご依頼を承っております。

調査から施工、アフターサービスまで対応しており、迅速で丁寧な施工をご提供いたします。

また、施工管理や保証制度も万全であるため、お客様にご満足いただけるサービスのご提供が可能です。

弊社には、業界歴16年以上の代表を筆頭に多数のベテランスタッフが在籍しているため、大規模修繕におけるお悩みやご不明点に対しても、一つひとつ丁寧に解決いたします。

戸建て住宅からビル・マンションまでさまざまな建物におけるご依頼を承っております。

大規模修繕をご検討の際には、修工舎へご相談ください。